府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
上位計画であります府中市総合計画や広島県が策定する都市計画区域ごとのマスタープランに即しまして策定するものになります。他分野の行政計画である農業振興地域整備計画や府中市地域福祉計画などとは横並びの関連計画となり、下位計画には立地適正化計画、地域公共交通網形成計画、住生活基本計画があります。
上位計画であります府中市総合計画や広島県が策定する都市計画区域ごとのマスタープランに即しまして策定するものになります。他分野の行政計画である農業振興地域整備計画や府中市地域福祉計画などとは横並びの関連計画となり、下位計画には立地適正化計画、地域公共交通網形成計画、住生活基本計画があります。
本市の避難所につきましては、昨年度から避難情報を発令した際に、まずは各住民自治協議会の区域ごとに１カ所を基本とし、46の避難所を開設することといたしております。
し尿の収集及び運搬が委託方式になると申込方法や支払い方法はどうなるかという質疑に対し、これまでと同様に許可している区域ごとに委託するため、申込先や支払い先は変わらないとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
83 ◯循環型社会推進課長 これまでと同様に許可をしている区域ごとに委託をいたします。
策定の目的といたしましては、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年を見据え、住みなれた地域で誰もが、質が高く、また必要とされる医療を、将来にわたって受けることができるよう、構想で定める区域、これを構想区域と申しますけれども、この構想区域ごとに、効率的で過不足のない医療提供体制を構築することでございます。
策定の目的といたしましては、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年を見据え、住みなれた地域で誰もが、質が高く、また必要とされる医療を、将来にわたって受けることができるよう、構想で定める区域、これを構想区域と申しますけれども、この構想区域ごとに、効率的で過不足のない医療提供体制を構築することでございます。
これは，芦田川，高屋川流域，瀬戸川流域，手城川流域など７つの流域や区域ごとに浸水原因を分析し，河道掘削や河川改修，堤防浸透対策検討，ポンプ増設やポンプゲート整備，雨水貯留施設整備等のハード整備を行う抜本的対策について及び完了までの期間が示されたものであります。 市民にとっては一刻も早い対策が求められる中で，市長は二度と床上浸水被害は起こさないとの方針を示されました。
都市機能誘導区域ごとに誘導を図る都市施設をそれぞれ設定するものでございます。まず、表中にあります黒丸、黒の四角などの位置づけをご説明いたします。７ページ右下の四角で囲んだ部分をごらんください。黒丸と黒の四角は、都市機能誘導施設として、都市再生法の届出の対象とし、立地を維持、あるいは誘導するものでございます。
これら洪水浸水想定区域ごとに水位到達情報等の伝達方法や避難場所及び避難経路に関する事項等について地域防災計画で定め，洪水ハザードマップを作成し公表するとされています。 これら国，県の対応に対しての，本市の避難にかかわる主な取り組みの具体はどのようなものか，お示しください。
１．立地適正化計画においては，本市の持つビッグデータを活用した都市機能誘導区域ごとの地域別カルテを作成し，基本方針とあわせて市民へさらなる周知し，理解を得ながら，地域特性を生かせる計画策定に努めること。 １．本市は，東京オリンピック・パラリンピックに向けてＪＯＣパートナー都市協定を締結し，メキシコオリンピックチーム合宿の受け入れを決定した。
都市機能誘導区域ごとに誘導を図る都市機能を設定するものでございます。都市機能誘導施設を設定いたしますと、都市機能誘導区域外でその都市機能誘導施設の建築を行う場合には、届出義務が発生することとなります。次に、居住誘導区域でございます。人口減少の中におきましても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することで生活サービスやコミュニティーが持続的に確保される区域でございます。
２、改正の内容でございますが、（１）土砂埋立行為の許可といたしまして、土砂埋立区域の面積が2,000平方メートル以上の土砂埋立行為を行おうとする者は、土砂埋立区域ごとに市長の許可を受けなければならないこととし、（２）土地所有者等の同意といたしまして、土砂埋立行為の許可に係る申請をしようとする者は、あらかじめ、当該申請に係る土砂埋立区域の土地の所有者及び当該土砂埋立行為の妨げとなる権利を有する者の同意
その後、一定の範囲・区域ごとに工事が完了していれば建物の建築行為が可能となり、仮換地の使用収益の開始が可能となります。おおむねの工事が完了した時点で、換地計画の認可、換地処分、登記や組合解散認可などの手続を経て事業が終了します。
広管内には自治連合会が３区域に分かれており、各区域ごとに１カ所開設したところです。加えて、管内が広いため、まちづくりセンター以外に小学校を避難所開設した管内は３地区です。具体的には、昭和地区で昭和北中学校、安浦地区で安浦小学校、音戸地区で波多見小学校の３校にとどまりました。このような中、中央地区はつばき会館の１カ所にとどまりました。これでは遠方のため避難を諦めた市民が出たようです。
広管内には自治連合会が３区域に分かれており、各区域ごとに１カ所開設したところです。加えて、管内が広いため、まちづくりセンター以外に小学校を避難所開設した管内は３地区です。具体的には、昭和地区で昭和北中学校、安浦地区で安浦小学校、音戸地区で波多見小学校の３校にとどまりました。このような中、中央地区はつばき会館の１カ所にとどまりました。これでは遠方のため避難を諦めた市民が出たようです。
また、消防局においては、密集地対策として、警防規定により危険区域ごとの防御体制を取り決め、課題の延焼防止に備えております。 このたびの火災を踏まえ、より円滑な消火活動が行えるよう、今後とも訓練等に努めるとともに、住宅用火災警報器の設置について一層の啓発に努めてまいります。
今、説明をいただいたように、地域医療構想は、今から10年後、2025年の病床の機能区分ごとの医療需要推計――入院患者数については、厚生労働省から示された基礎データに基づいて県が構想区域ごとに推計をするというふうに説明があります。建前はそういうことですけども、厚生労働省の本音は、全国の病院のベッド数を減らして医療費を削減しようと。
◆５番（奥田和夫議員） 今の法の改正によりますと警戒区域ごとのマップになろうかと思うんですね。考えていかにゃあいけん問題ですので、その辺もぜひ配慮してお願いをしたいと思います。 次に、調査を後回しにしました中央地区、ここの対策は調査が済むまでこのままにするのかどうなのかを確認させてください。 ◎総務部長（大下一弘） 基礎調査や区域指定が完了していない地区に対する対策についてのお尋ねでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 今の法の改正によりますと警戒区域ごとのマップになろうかと思うんですね。考えていかにゃあいけん問題ですので、その辺もぜひ配慮してお願いをしたいと思います。 次に、調査を後回しにしました中央地区、ここの対策は調査が済むまでこのままにするのかどうなのかを確認させてください。 ◎総務部長（大下一弘） 基礎調査や区域指定が完了していない地区に対する対策についてのお尋ねでございます。
土砂災害警戒区域等に指定された区域については，どのようなソフト対策を行っていくのかとの御質問ですが，土砂災害警戒区域等に指定された場合には，市と自主防災組織が連携して情報伝達方法や避難場所及び避難経路等を定めた土砂災害警戒避難マニュアルを区域ごとに作成することとしております。